長野県宅建協会のご案内

協会概要

[ 名称 ]

公益社団法人長野県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会長野本部

[ 所在地 ]

〒380-0836
長野市南県町999-10　長野県不動産会館3階

長野県不動産会館

代表電話	026-226-5454
無料相談	026-226-5454
FAX	026-226-9115

支部のご紹介

4つの支部については各支部のページをご覧ください

会長挨拶

当協会ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

当協会は昭和42年の設立以来、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、国民経済の根幹でもある不動産の健全な発達に寄与する事業を実施している公益社団法人です。

2020年からの新型コロナウィルス感染症パンデミックの影響に伴い、日々の常識を根底より覆され、これまでのアナログ的な対応からの脱却が不動産業界発展での重要な課題となっております。当協会としては、国策として挙げられているDX化を促進するため、協会ホームページ並びに全宅連会員支援システム「ハトサポ」を十分に活用することで不動産の公正な取引を目指して参ります。

また、少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、全国の空き家が今後も増加されることが危惧されています。空き家バンク、田舎暮らし、移住交流など地方創生の取り組みを官民一体となって行う中で、「信州に住～むず」「楽園信州空き家バンク」の２つのサイトを当協会が運営し、それぞれのニーズに合った情報提供を心掛けております。さらに今後は2019年に策定された「長野アルプスビジョン」に沿った会務の執行と次世代への継承を促す未来への投資を目指した協会運営を行って参ります。
今後とも変わらぬご支援ご協力をお願い申し上げます。

会長

協会について

協会の設立

長野県不動産協会から、社団法人長野県宅地建物取引業協会が誕生（昭和42年6月）

本会は、前身である長野県不動産協会（昭和29年設立）が、昭和39年の宅地建物取引業法の一部改正に伴って、法定団体の設立を準備し、昭和42年6月27日、発展的解消のもとに知事の認可を受け、「社団法人長野県宅地建物取引業協会」を設立しました。
更に、平成20年の公益法人制度改革関連法の施行に伴い、平成25年4月1日「一般社団法人長野県宅地建物取引業協会」、令和2年4月に「公益社団法人長野県宅地建物取引業協会」移行しました。
当協会は宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的に各種事業を実施している公益社団法人です。

協会組織と規模　－県内8割以上の業者が会員－

「人と住まいを、笑顔でつなぐ。」編　ハトマークの宅建協会CM（30秒Ver.）

当協会は、県下に6支部を置き、1409社（令和7年4月1日現在）の会員を擁し、県内業者の約80％の加入者を持って組織されています。宅地建物取引業法第74条の定めにより設立された当協会は、会員の業態に即した事業活動を積極的に行っています。47都道府県ごとに宅地建物取引業協会が設立されており、上部団体として「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称，全宅連)」が組織され、当協会もその傘下として加盟しています。全宅連傘下の会員数は、約10万余業者になっています。
また、宅地建物取引業法第5章の2に定められた宅地建物取引業保証協会として「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」を設立し、弁済業務等の事業も行っています。

役員名簿（令和6・7年度）

会長	清澤　進
副会長	市川　昇	（長野支部長）
〃	飯沼　由紀子	（佐久支部長）
〃	角　幸次	（中信支部長）
〃	大蔵　実	（南信支部長）
専務理事	小山　浩太郎
常務理事	龍野　壮太	（上田支部長）
〃	赤沼　治	（諏訪支部長）
総務財政委員長	氣賀澤　伸一
広報啓発委員長	小池　一夫
人材育成委員長	小林　聖志
情報提供委員長	安江　将道